平成30年（2018年）12月実施 問１～５
問1 計量法第1条の目的及び同法第2条の定義等に関する次の記述の中から、誤っているものを一つ選べ。
- 「特定計量器」とは、取引又は証明における計量に使用される全ての計量器のことをいう。
- 「計量単位」とは、計量の基準となるものをいう。
- 計量法は、計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする。
- 計量器の製造には、経済産業省令で定める改造を含むものとし、計量器の修理には、当該経済産業省令で定める改造以外の改造を含むものとする。
- 「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
正解は１が誤り。
「全ての」や「必ず」などのワードには注意する。
計量法第２条第４項
この法律において「計量器」とは、計量をするための器具、機械又は装置をいい、「特定計量器」とは、取引若しくは証明における計量に使用され、又は主として一般消費者の生活の用に供される計量器のうち、適正な計量の実施を確保するためにその構造又は器差に係る基準を定める必要があるものとして政令で定めるものをいう。
問2 計量法第2条に規定する取引の定義に関する次の記述の(ア)~(ウ)に入る語句の組合せとして、正しいものを一つ選べ。
「取引」とは、( ア )であると( イ )であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする( ウ )上の行為をいう。
(ア) (イ) (ウ)
- 直接 間接 業務
- 有償 無償 業務
- 直接 間接 法律
- 有償 無償 法律
- 有價 無償 慣習
正解は２。
計量法第２条第２項
この法律において「取引」とは、有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為をいい、「証明」とは、公に又は業務上他人に一定の事実が真実である旨を表明することをいう。
問3 国際単位系に係る計量単位として計量法第3条に規定され、同法別表第1に掲げられている物象の状態の量と計量単位との組合せとして、誤っているものを 一つ選べ。
(物象の状態の量) (計量単位)
- 体積 立方メートル リットル
- 回転速度 毎秒 毎分 毎時
- 動粘度 平方メートル毎秒
- 起電力 ワット
- 光束 ルーメン
正解は４が誤り。
起電力→ボルト
計量法別表第1
問4 計量法第7条に規定する計量単位に関する次の記述の( ア )及び( イ )に入る語句の組合せとして、正しいものを一つ選べ。
第7条 第3条から前条までに規定する計量単位の( ア )であって、計量単位の ( ア )による表記において ( イ )となるべきものは、経済産業省令で定める。
（ ア ）（ イ ）
- 略字 基準
- 記号 標準
- 略字 規格
- 記号 基準
- 略字 標準
正解は２。
計量法第7条
第3条から前条までに規定する計量単位の記号であって、計量単位の記号による表記において標準となるべきものは、経済産業省令で定める。
問5 次に示す商品のうち、計量法第13条第1項の政令で定める特定商品(密封をしたときに特定物象量を表記すべき特定商品)に該当しないものを一つ選べ。
- 精米
- 小麦粉
- 生鮮の野菜
- しょうゆ
- 液化石油ガス
正解は３。
選択肢の特定商品の中で、正味量表記義務商品（密封した時に量目表記等が必要な商品）でないものは、３の生鮮の野菜だけ。他は正味量表記が必要である。
参考リンク
特定商品一覧及び量目公差表
計量関係法規（法規）の過去問
平成30年（2018年）12月実施
